■ 現在の専門分野
公法学 (キーワード:税源浸食、経済的価値の交換に対する課税、移転価格税制、国家補助)
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■ 著書・論文歴
1.
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論文
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日本ガイシ事件判決における残余利益分割法の意義について:課税所得のALA side から Allocation sideへの移行 明星大学経済学研究紀要 55(1),21-30頁 (単著) 2023/06
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2.
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論文
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源泉徴収義務の成立要件:支払をする者の意義と経済的利得の存否 明星大学経済学研究紀要 54(2),1-13頁 (単著) 2023/02
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3.
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論文
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アップル国家補助決定に対するEU一般裁判所判決の争点 月刊税理 64(3),162-170頁 (単著) 2021/02
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4.
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その他
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デジタル経済への対応における市場国の課税権の行方 東京税理士界 会報 令和2年8月号 (763),7-7頁 (単著) 2020/08
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5.
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論文
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OECDデジタル経済への税制の対処において求められる選択 税理 63(6),120-129頁 (単著) 2020/04
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6.
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著書
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Implementing Key BEPS Decisions:Where do we stand?/Volume 12 in the WU Series pp.465-485 (共著) 2019/11
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7.
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論文
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移転価格税制における比較対象取引と差異の調整 税理 62(13),132-139頁 (単著) 2019/10
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8.
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論文
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欧州における国家補助決定の租税制度への影響 月刊 税務事例 2019年9月号/Vol.51 No.9通巻600号 51(9),53-59頁 (単著) 2019/09
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9.
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論文
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欧州機能条約における国家補助規定のタックスルーリングへの適用 明星大学経済学研究紀要 51(1),41-51頁 (単著) 2019/06
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10.
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論文
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ホステス報酬源泉徴収事件判決の源泉徴収制度への示唆 : 源泉徴収義務の範囲と課税所得該当性の関連 明星大学経済学研究紀要 50(2),19-26頁 (単著) 2018/12
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11.
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論文
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米国Amazonに対する所得相応性基準の適用とその問題点 月刊税務事例 50(5),92-102頁 (単著) 2018/05
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12.
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論文
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BEPSプロジェクト後の独立企業原則と源泉地国の課税権 明星大学経済学研究紀要 49(1-2),39-47頁 (単著) 2018/01
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13.
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著書
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現物給付課税の実務 (共著) 2015/03
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14.
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論文
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従業員フリンジ・ベネフィットの課税上の新たな視点(下) 月刊税務事例 47(2),37-38頁 (単著) 2015/02
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15.
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論文
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従業員フリンジ・ベネフィットの課税上の新たな視点(上) 月刊税務事例 47(1),24-32頁 (単著) 2015/01
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16.
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論文
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タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件の意義と課題 IAM e-Magazine (8),59-73頁 (単著) 2014/03
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17.
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論文
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タックス・ヘイブン対策税制を取り巻く環境と今後の課題 IAM e-Magazine (7) (単著) 2013/11
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18.
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論文
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課税単位と取引に関する試論 アコード・タックス・レビュー (4),56-62頁 (単著) 2013/05
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19.
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論文
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匿名組合契約に基づく分配利益の課税問題 月刊税務事例 44(4),29-35頁 (単著) 2012/04
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20.
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論文
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源泉地国課税と所得種類の転換 明星大学経済学研究紀要 43(2),19-25頁 (単著) 2012/03
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21.
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論文
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国際課税における源泉徴収の問題 月刊税務事例 43(6),32-39頁 (単著) 2011/06
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22.
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著書
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国際税務の疑問点 (共著) 2010/08
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23.
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著書
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国際的所得移転と課税―移転価格税制の本質― (単著) 2010/03
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24.
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論文
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取引・価格・所得-関連者間の国際的所得配分の基準-移転価格税制における独立企業間価格の算定方法の意義- (単著) 2008/11
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25.
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論文
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事前確認の法的効力と紛争回避の視点-移転価格に関する事前確認について成立した相互協議の合意実施の問題から- 税大論叢 (46),171-231頁 (単著) 2004/06
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26.
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論文
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移転価格課税における所得移転の基準-米国裁判例を素材として- 税大論叢 (42),107-177頁 (単著) 2003/06
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27.
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論文
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移転価格課税における比較可能性の限界-判断基準を中心に- 税大論叢 (36),277-339頁 (単著) 2001/07
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■ 講師・講演
1. |
2022/08/27 |
源泉所得税の納税義務と範囲に関する問題(亜細亜大学大学院租税法研究会)
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2. |
2019/12/17 |
経済のデジタル化と国際租税制度(大分大学経済学部)
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3. |
2019/04/23 |
多国籍企業のタックスルーリングと欧州の国家補助規制(東京)
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4. |
2012/05 |
租税の意義と租税法の性質(中国黒竜江省黒竜江大学)
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5. |
2010/08 |
関東信越税理士会大宮支部
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6. |
2009/09 |
関東信越税理士会大宮支部(大宮市)
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■ 受賞学術賞
1. |
2002/07 |
財団法人日本税務研究センター 第25回日税研究賞奨励賞受賞
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2. |
2004/10 |
財団法人租税資料館 第13回租税資料館賞受賞
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■ 社会における活動
1.
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2010/07~2013/10
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日野税務署における租税教育施策に参加/星友祭におけるジョイント出展
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2.
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2015/11
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日野税務署納税表彰
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■ 学歴
1. |
2017/04~2018/03
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ウィーン経済大学 オーストリア国際租税研究所 上席客員研究員
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2. |
2003/04~2008/11
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筑波大学 ビジネス科学研究科 企業科学専攻 博士課程修了 博士(法学)
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3. |
2000/04~2001/03
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中央大学 法学研究科 国際企業関係法専攻 修士課程修了 修士(法学)
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■ 職歴
1.
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2009/04~2012/03
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明星大学 経済学部 経済学科 准教授
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2.
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2012/04~
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明星大学 経済学部 経済学科 教授
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3.
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2015/04~2017/03
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明星大学大学院経済学研究科 研究科長
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4.
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2023/04~
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明星大学大学院 経済学研究科 研究科長
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5.
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2024/04~
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中央大学 大学院商学研究科 兼任教員
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6.
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2007/04~2015/03
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成蹊大学大学院 法務研究科 兼任講師
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■ 教育上の能力
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■ 授業科目
1. |
【院】修士論文
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2. |
【院】国際租税法
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3. |
【院】応用経済学演習1a
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4. |
【院】応用経済学演習1b
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5. |
【院】応用経済学演習2a
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6. |
【院】応用経済学演習2b
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7. |
【院】租税実務特別講座(寄附講座)
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8. |
【院】租税法
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9. |
卒業研究
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10. |
専門演習1A
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11. |
専門演習1B
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12. |
専門演習2A
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13. |
専門演習2B
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14. |
租税法
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15. |
租税法入門
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■ 所属学会
1.
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2009/09~
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租税法学会
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2.
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2012/04~
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国際租税法学会(IFA)
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3.
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2013/10~
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日本公法学会
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■ 資格・免許
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■ 担当経験のある科目
1. |
国際租税法(明星大学大学院)
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2. |
公法特殊講義(税法演習)(成蹊大学法科大学院)
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3. |
租税法(明星大学)
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4. |
独占禁止法(明星大学)
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5. |
商法(明星大学)
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