教員情報 - 濱田　明子

■ 現在の専門分野

公法学　（キーワード：税源浸食、経済的価値の交換に対する課税、移転価格税制、国家補助）

■ 著書・論文歴

1.	論文	日本ガイシ事件判決における残余利益分割法の意義について：課税所得のALA side から Allocation sideへの移行明星大学経済学研究紀要 55(1),21-30頁（単著） 2023/06
2.	論文	源泉徴収義務の成立要件：支払をする者の意義と経済的利得の存否明星大学経済学研究紀要 54(2),1-13頁（単著） 2023/02
3.	論文	アップル国家補助決定に対するEU一般裁判所判決の争点月刊税理 64(3),162-170頁（単著） 2021/02
4.	その他	デジタル経済への対応における市場国の課税権の行方東京税理士界　会報　令和2年8月号 (763),7-7頁（単著） 2020/08
5.	論文	OECDデジタル経済への税制の対処において求められる選択税理 63(6),120-129頁（単著） 2020/04
6.	著書	Implementing Key BEPS Decisions:Where do we stand?/Volume 12 in the WU Series pp.465-485 （共著） 2019/11
7.	論文	移転価格税制における比較対象取引と差異の調整税理 62(13),132-139頁（単著） 2019/10
8.	論文	欧州における国家補助決定の租税制度への影響月刊　税務事例 2019年9月号／Vol.51 No.9通巻600号 51(9),53-59頁（単著） 2019/09
9.	論文	欧州機能条約における国家補助規定のタックスルーリングへの適用明星大学経済学研究紀要 51(1),41-51頁（単著） 2019/06
10.	論文	ホステス報酬源泉徴収事件判決の源泉徴収制度への示唆 : 源泉徴収義務の範囲と課税所得該当性の関連明星大学経済学研究紀要 50(2),19-26頁（単著） 2018/12
11.	論文	米国Amazonに対する所得相応性基準の適用とその問題点月刊税務事例 50(5),92-102頁（単著） 2018/05
12.	論文	BEPSプロジェクト後の独立企業原則と源泉地国の課税権明星大学経済学研究紀要 49(1-2),39-47頁（単著） 2018/01
13.	著書	現物給付課税の実務（共著） 2015/03
14.	論文	従業員フリンジ・ベネフィットの課税上の新たな視点（下）月刊税務事例 47(2),37-38頁（単著） 2015/02
15.	論文	従業員フリンジ・ベネフィットの課税上の新たな視点（上）月刊税務事例 47(1),24-32頁（単著） 2015/01
16.	論文	タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件の意義と課題 IAM e-Magazine (8),59-73頁（単著） 2014/03
17.	論文	タックス・ヘイブン対策税制を取り巻く環境と今後の課題 IAM　e-Magazine (7) （単著） 2013/11
18.	論文	課税単位と取引に関する試論アコード・タックス・レビュー (4),56-62頁（単著） 2013/05
19.	論文	匿名組合契約に基づく分配利益の課税問題月刊税務事例 44(4),29-35頁（単著） 2012/04
20.	論文	源泉地国課税と所得種類の転換明星大学経済学研究紀要 43(2),19-25頁（単著） 2012/03
21.	論文	国際課税における源泉徴収の問題月刊税務事例 43(6),32-39頁（単著） 2011/06
22.	著書	国際税務の疑問点（共著） 2010/08
23.	著書	国際的所得移転と課税―移転価格税制の本質― （単著） 2010/03
24.	論文	取引・価格・所得－関連者間の国際的所得配分の基準－移転価格税制における独立企業間価格の算定方法の意義－（単著） 2008/11
25.	論文	事前確認の法的効力と紛争回避の視点－移転価格に関する事前確認について成立した相互協議の合意実施の問題から－税大論叢 (46),171-231頁（単著） 2004/06
26.	論文	移転価格課税における所得移転の基準－米国裁判例を素材として－税大論叢 (42),107-177頁（単著） 2003/06
27.	論文	移転価格課税における比較可能性の限界－判断基準を中心に－税大論叢 (36),277-339頁（単著） 2001/07
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■ 講師・講演

1.	2022/08/27	源泉所得税の納税義務と範囲に関する問題（亜細亜大学大学院租税法研究会）
2.	2019/12/17	経済のデジタル化と国際租税制度（大分大学経済学部）
3.	2019/04/23	多国籍企業のタックスルーリングと欧州の国家補助規制（東京）
4.	2012/05	租税の意義と租税法の性質（中国黒竜江省黒竜江大学）
5.	2010/08	関東信越税理士会大宮支部
6.	2009/09	関東信越税理士会大宮支部（大宮市）
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■ 受賞学術賞

1.	2002/07	財団法人日本税務研究センター　第25回日税研究賞奨励賞受賞
2.	2004/10	財団法人租税資料館　第13回租税資料館賞受賞

■ 社会における活動

1.	2010/07～2013/10	日野税務署における租税教育施策に参加/星友祭におけるジョイント出展
2.	2015/11	日野税務署納税表彰

■ 学歴

1.	2017/04～2018/03	ウィーン経済大学　オーストリア国際租税研究所上席客員研究員
2.	2003/04～2008/11	筑波大学ビジネス科学研究科企業科学専攻博士課程修了博士（法学）
3.	2000/04～2001/03	中央大学法学研究科国際企業関係法専攻修士課程修了修士（法学）

■ 職歴

1.	2009/04～2012/03	明星大学経済学部経済学科准教授
2.	2012/04～	明星大学経済学部経済学科教授
3.	2015/04～2017/03	明星大学大学院経済学研究科研究科長
4.	2023/04～	明星大学大学院経済学研究科研究科長
5.	2024/04～	中央大学大学院商学研究科兼任教員
6.	2007/04～2015/03	成蹊大学大学院法務研究科兼任講師
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■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2021/04/01～	リーガルリサーチにおけるティーチング・アシスタントの運用
2.	2013/10～2016/10	文化祭における租税法研究発表及び税務行政に関する啓蒙活動
●実務の経験を有する者についての特記事項
1.	1986/04/01～2007/03/31	国税庁等における税務行政の実務経験
●教育に関する発表
1.	2015/11/01	租税教育に関する日野税務署署長表彰

■ 授業科目

1.	【院】修士論文
2.	【院】国際租税法
3.	【院】応用経済学演習１ａ
4.	【院】応用経済学演習１ｂ
5.	【院】応用経済学演習２ａ
6.	【院】応用経済学演習２ｂ
7.	【院】租税実務特別講座（寄附講座）
8.	【院】租税法
9.	卒業研究
10.	専門演習１Ａ
11.	専門演習１Ｂ
12.	専門演習２Ａ
13.	専門演習２Ｂ
14.	租税法
15.	租税法入門
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■ 所属学会

1.	2009/09～	租税法学会
2.	2012/04～	国際租税法学会（IFA）
3.	2013/10～	日本公法学会

■ 資格・免許

1.

2000/12/25

税理士試験合格

■ 担当経験のある科目

1.	国際租税法（明星大学大学院）
2.	公法特殊講義（税法演習）（成蹊大学法科大学院）
3.	租税法（明星大学）
4.	独占禁止法（明星大学）
5.	商法（明星大学）