教員情報 - 西浦　定継

1.	論文	Super-priority Lien Challenged for its state constitutionality in the United States of America Japan Architectural Review （単著） 2023/07
2.	論文	土地利用計画との連携を見据えた水循環モデルの多摩丘陵都市流域への適用土木学会論文集G 特集号（地球環境研究論文集（共著） 2023/08
3.	論文	日本の空き家財産管理人制度の強化に関する一考察 - アメリカの制度を参考にして日本都市計画学会　都市計画論文集 58(1),1-7頁（共著） 2023/04
4.	論文	アメリカ東海岸の空き家・荒廃地区の再生都市計画報告集 21(4) （共著） 2023/11
5.	論文	米国における特別優先先取特権制度の運用実態と課題に関する研究日本建築学会計画系論文集 87(802) （単著） 2022/11
6.	論文	Evolution of subcenter structure in Bangkok metropolitan development from 1988 to 2018 Applied Geography　(Elsevier) 145 （単著） 2022
7.	論文	住宅管理における管理費未納問題に対する管理組織の権限に関する考察　-日本の区分所有法と米国のSuperpriority Lienとの比較論考都市計画報告集 20,190-196頁（共著） 2021/09
8.	論文	鉄道駅利用者数の時間的、空間的影響分析に関する研究都市計画報告集（共著） 2021/06
9.	著書	基礎から学べる環境学（共著） 2013
10.	著書	実用　都市づくり用語辞典（共著） 2007
11.	著書	環境というトポス接続 82-101頁（共著） 2005
12.	著書	都市工学講座（共著） 2004
13.	著書	「スマートグロース：アメリカのサステイナブルな都市圏政策」（単著） 2003
14.	著書	基礎環境学（共著） 2003
15.	著書	都市計画国際用語辞典（単著） 2003
16.	論文	Tama New Town Revitalization Policy and its Major Projects The University Program of Studies on Asia and Africa of the National Autonomous University of Mexico （単著） 2020/12
17.	論文	住宅管理における先取特権制度がはらむ管理組織の権限に関する課題都市計画報告集 19,158-161頁（共著） 2020/08
18.	論文	施設誘導による立地適正化計画居住誘導区域の更なるコンパクトに向けた方策に関する研究日本建築学会計画系論文集 85(773) （共著） 2020/07
19.	論文	反対のあった保育園開設の都市空間的特徴に関する研究：世田谷区、杉並区を対象として都市計画報告集 19 （共著） 2020
20.	論文	多摩都市モノレール町田、八王子方面延伸計画の利用者数効果に関する研究都市計画報告集 19 （共著） 2020
21.	論文	大規模住宅地開発と鉄道整備 ─多摩ニュータウン計画にみる鉄道整備の経緯都市計画　「特集　鉄道と都市が総合に与える影響」 69-5(346) （単著） 2020
22.	論文	生産緑地地区の連担距離に関する基礎的研究都市計画報告集 19 （共著） 2020
23.	論文	Three Decades of Bangkok’s Transformation: Past, Present, and Future Proceedings of International Symposium on Asian-Pacific Planning Societies （共著） 2019
24.	論文	将来人口の変化に向けた都市公園整備に関する基礎的研究　相模原市を例として日本都市計画学会都市計画報告集 18 （共著） 2019
25.	論文	生産緑地地区の連担距離に関する基礎的研究　日野市と国分寺市を例として 18 （共著） 2019
26.	論文	空き家問題への財産管理人制度適用に関する日本とアメリカとの比較日本都市計画学会都市計画報告集 18 （共著） 2019
27.	論文	多摩ニュータウン再生の取組みの現状と課題都市住宅学 58-60頁（単著） 2018
28.	論文	将来人口の変化に向けた都市公園整備に関する基礎的研究-相模原市を例として日本都市計画学会都市計画報告集 17 （共著） 2018
29.	論文	アメリカの管財人制度による空き家再生方策日本都市計画学会『学術研究論文発表会論文』 No.52-2 52(2),166-160頁（共著） 2017/11
30.	論文	地域要因からみる空き家発生リスクの資産に関する研究　－東京都日野市の空き家調査データを事例にー日本建築学会計画系論文集 82(740),2629頁（共著） 2017/10
31.	論文	都市のコンパクト性指標とスペースシンタックスによる空間構造との関連性に関する研究 -人口10万人以上の都市データからみる評価日本都市計画学会『学術研究論文発表会論文』 No.51 51(3),459-464頁（共著） 2016/11
32.	論文	米国の住宅管理及び空家等に関する条例についてーオハイオ州デイトン市の場合ー都市住宅 94,104-109頁（共著） 2016/08
33.	論文	多摩ニュータウン学会の理念・思想と活動の歩み都市計画 65(4),68-71頁（単著） 2016/05
34.	論文	多摩ニュータウン再生方針と主要プロジェクト区画整理 4,4-8頁（単著） 2016/04
35.	論文	ニュータウンの居住支援ー多摩ニュータウン学会とかかわりのある大学の活動住宅 65,13-17頁（単著） 2016/02
36.	論文	ランドバンク制度におけるバンドリング導入の背景と運用課題に関する考察- 米国オハイオ州、ミシガン州の事例とMCMC を用いた数値シミュレーションに基づき都市計画報告（共著） 2016
37.	論文	緑化地域制度の適用地区における植栽増量の可能性に関する研究都市計画報告（共著） 2015
38.	論文	階層ベイズによる生産緑地指定地の解除率の試算に関する研究- 東京都日野市の事例データを用いて日本都市計画学会『学術研究論文発表会論文』 No.48 48 （単著） 2013/11
39.	論文	名古屋市における緑化地域制度の申請の傾向と既存緑被との関連性についての考察日本行政計画学会第７回若手研究交流会予稿集（共著） 2013
40.	論文	名古屋市内の住宅市街地の地表面温度分布にもとづく空間特性環境情報科学第27回論文集 27 （共著） 2013
41.	論文	米国におけるコンパクトをめざした都市政策　－都市成長管理から縮小都市政策まで－都市総合研究 21(2) （単著） 2013
42.	論文	バンコク大都市圏における商業業務機能集積地の相対的関係からみた都市圏の変容に関する研究都市計画論文集 Vol.46(No.3),889-894頁（共著） 2011/11
43.	論文	米国オハイオ州の人口減少都市の住宅地におけるガバナンスの変容について都市計画論文集 Vol.46(No.3),577-582頁（共著） 2011/11
44.	論文	Study on spatial characteristics in urban area focusing on the relation between ground level temperature and use of land in case of Nagoya-city The Asian Planning Schools Association (APSA) 2011 （共著） 2011/09
45.	論文	住宅市街地内における地表面低温域におけるGISを用いた空間特性に関する研究日本都市計画学会都市計画報告集 8 （共著） 2010
46.	論文	土地利用シュミュレーションに関する研究：タイにおける農業土地利用計画を事例として 2010 （共著） 2010
47.	論文	大規模開発審査における広域計画の位置づけに関する研究－米国ジョージア州アトランタ都市圏におけるDRI制度から見る広域計画の役割－日本都市計画学会都市計画報告集 8 （共著） 2010
48.	論文	住宅市街地内の地表面温度分布にもとづくGISを用いた空間特性及び諸制度の一考察：名古屋市を事例として 2009 （共著） 2009
49.	論文	A Study on Baseline Data sets from the Viewpoint of Sustainable Indicators Refereed Proceeding of International Symposium on Urban Planning 2008 pp.349-358 （共著） 2008
50.	論文	Study on the Timing of Public Participation in the Planning Process - Stakeholder's Meeting on Waste Water Management Plan in Thailand Refereed Proceeding of International Symposium on Urban Planning 2008 pp.565-574 （共著） 2008
51.	論文	土地利用計画に対するオランダ・イングランドの戦略的環境アセスメント制度及び事例の比較研究日本都市計画学会都市計画論文集 43(3),757-762頁（共著） 2008
52.	論文	米国メリーランド州の農地等保全政策の発展と問題点について日本都市計画学会　都市計画論文集 43(3),361-366頁（共著） 2008
53.	論文	都市計画研究の現状と課題：都市開発都市計画　275号 (275),75-79頁（単著） 2008
54.	論文	都市開発と都市基盤整備の同時性実現をめぐる問題について日本都市計画学会　都市計画論文集 43(3),313-318頁（共著） 2008
55.	論文	A Study on Intergovernmental relations for Regional Land Use Planning - Case of the Portland Metropolitan Region in a New Stage of Growth Management - International Symposium on Urban Planning 2007 pp.121-130 （共著） 2007
56.	論文	土地利用の実施阻害要因について日本都市計画学会　都市計画論文集 42(3),757-762頁（共著） 2007
57.	論文	広域計画策定における協議システムに関する研究日本計画行政学会　計画行政 31(1),1-8頁（単著） 2007
58.	論文	欧州のSEA制度形成過程からみた土地利用計画に対する環境影響評価適用上の課題日本都市計画学会　都市計画論文集 41(3),875-880頁（共著） 2007
59.	論文	イングランドにおける土地利用計画への戦略的環境アセスメントの適用に関する研究日本都市計画学会　都市計画論文集 41(3),881-886頁（共著） 2006
60.	論文	タイにおける市民による都市・地域発展運動の発生・展開過程及びその社会的背景に関する研究日本都市計画学会　都市計画論文集 41(2),1-7頁（共著） 2006
61.	論文	A MEPLAN MODEL OF TAMA　URBAN MONORAIL the Eastern Asia Society for Transportation Studies Vol.5 5,pp.209-217 （共著） 2005
62.	論文	Municipal Government’s　Consciousness about　Population Decline in Japan International Symposium on Urban Planning 2005 pp.387-394 （共著） 2005
63.	論文	Study on the Practical　Environmental　Consideration System at　the Planning State – Case　of Local Authorities in　Japan International Symposium on Urban Planning 2005 pp.113-123 （共著） 2005
64.	論文	広域計画システムにおける私有財産権の保護に関する研究：計画論からみる米国最高裁レイク・タホ判決の意義日本都市計画学会　都市計画論文集 40(1) （共著） 2005
65.	論文	州成長管理制度運用における広域計画課題に関する研究日本都市計画学会都市計画論文集 39(3),55-60頁（単著） 2004
66.	論文	州成長管理制度の再考から見る広域計画体系に関する研究 (241) （単著） 2003
67.	論文	アメリカの州成長管理制度から国土計画を考える(単著) （単著） 2002
68.	論文	成長管理の再考と広域計画の意義 : グロースマネジメントからスマートグロースまで 4(1) （単著） 2001
69.	論文	米国における広域的成長管理政策 : 成長管理の再考と広域計画の意義（単著） 2001
70.	論文	バンコク大都市圏の副都心計画地における機能集積からみた都市構造変貎 109-114頁（単著） 1999
71.	論文	成長管理型都市政策への転換に向けて:米国ワシントン州の州成長管理制度の運用経過より 83-88頁（単著） 1999
72.	論文	都市計画研究の現状と展望-海外- 48(4),63-66頁（単著） 1999
73.	論文	ワシントン州の州成長管理制度の運用経過からみる一行政委員会の役割に関する研究（単著） 1998
74.	論文	地域情報化と地域間交流に関する一考察 (21),173-176頁（単著） 1998
75.	論文	米国における州政府主導による成長管理政策:州総合計画策定を軸としたニュージャージー州の試み 19(1),97-109頁（単著） 1996
76.	論文	米国における成長管理政策研究の動向からみた諸課題 43(5),59-63頁（単著） 1995
77.	論文	フロリダ州における成長管理施策に関する研究 613-618頁（単著） 1994
78.	論文	古都鎌倉における景観からみた都市についての一考察 391-392頁（単著） 1994
79.	論文	駅音前再開発事業における権利者側に対する影響とその評価に関する研究 713-714頁（単著） 1993
80.	論文	東京一極集中問題におけるマクロ的都市分析の一手法の果たす役割 50-51頁（単著） 1992
81.	その他	成長管理手法による新たな広域計画のアプローチ：米国と日本都市計画　242号 (242),29-32頁（単著） 2003
82.	その他	TAMA Urban Monorail in Regional Context: Travel Behavior and Land Use Pattern(単著) International Symposium　on City Planning 2002　in Taipei Taiwan,　日本都市計画学会 A2-2-1,6頁（単著） 2002
83.	その他	デジタル測量を使った色彩分析から見る街路景観に関する研究(共著) 620-621 （共著） 2002
84.	その他	多摩都市モノレール沿線土地利用と乗降客数の空間的関連性に関する研究(共著) 544-545 （共著） 2002
85.	その他	色彩分析から見る街路景観に関する研究(共著) 121-122 （共著） 2002
86.	その他	バンコクはかわったか?:インフラ整備と人々の生活 (422),9-14頁（単著） 1999
87.	その他	広域的成長管理計画 /10月,26-31頁（単著） 1998
88.	その他	東京大都市圏の都心中核のあり方に関する研究 1993
89.	その他	東南アジア地域における都市整備のための土地区画整理手法に関する日タイ比較研究 1986
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2014/04～2017/03	米国ランドバンク制度(Land Bank)の運用実態と課題に関する調査研究基盤（C)
2.	2018/04～2020/03	管財人制度を活用した空き家対策に関する研究基盤（C)
3.	2020/04～2022/03	住宅放棄・空き家が増加する地域における住民組織による管理実態と課題に関する研究基盤研究(C)（一般）（キーワード：空き家、アメリカ、住民組織）

■ 学歴

1.	1987/04～1989/03	長岡技術科学大学工学研究科建設工学修士課程修了工学修士
2.	1989/09～1992/01	コーネル大学(Cornell Univ.) 【米国】都市地域計画専攻修士課程修了地域計画学修士
3.	1992/04～1995/03	東京大学工学研究科都市工学博士課程単位取得満期退学
4.	1996/09 (学位取得)	東京大学博士(工学)

■ 職歴

1.	1995～1997	長岡造形大学助手
2.	1997～2000	烏取大学工学部講師
3.	2000/04～2001/03	明星大学理工学部土木工学科専任講師
4.	2001/04～2005/03	明星大学理工学部土木工学科助教授
5.	2005/04～2007/03	明星大学理工学部環境システム学科助教授
6.	2007/04～2009/03	明星大学理工学部環境システム学科准教授
7.	2009/04～2010/03	明星大学理工学部環境システム学科教授
8.	2010/04～2020/03	明星大学理工学部総合理工学科（環境科学系）教授
9.	2020/04～	明星大学建築学部建築学科教授
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■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2020/04/01	LMSを活用した授業運営
●作成した教科書、教材
1.	2023/05/01～	多摩・島しょ百科全書
2.	2013	基礎から学べる環境学
3.	2003	スマートグロース：アメリカのサスティナブルな都市圏政策
4.	2003	基礎環境学
5.	2020/04	LMSを活用した講義資料の配布
●当該教員の教育上の能力に関する大学等の評価
1.	2009～2022	日本技術者教育認定機構（JABEE）認定プログラムの運用
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■ 授業科目

1.	【院】環境統計解析
2.	インターンシップ
3.	卒業研究
4.	基礎環境学２
5.	建築デザインスタジオ
6.	建築入門
7.	建築ＣＡＤ演習Ａ
8.	建築ＣＡＤ演習Ｂ
9.	減災学
10.	環境総合科学
11.	都市と建築
12.	都市数理工学
13.	都市環境デザイン論
14.	都市環境計画
15.	都市計画
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■ 所属学会

1.		アメリカ計画学会
2.		土木学会
3.		多摩ニュータウン学会
4.		日本不動産学会
5.		日本建築学会
6.		日本都市計画学会
7.		計画行政学会
8.		都市住宅学会
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■ 委員会・協会等

1.	1987～	日本都市計画学会正会員
2.	1993～	日本建築学会正会員
3.	1994～	日本計画行政学会正会員
4.	1997～	土木学会正会員
5.	2003～2020	日本都市計画学会国際委員
6.	2005～2007	日本都市計画学会学術委員
7.	2006～	多摩ニュータウン学会理事
8.	2012～	都市住宅学会正会員
9.	2013～2015	日本計画行政学会常務理事
10.	2014～	日本不動産学会正会員
11.	2015～2019	多摩ニュータウン学会会長
12.	2016～2020/05	日本都市計画学会国際委員長
13.	2016～	日本都市計画学会常務理事
14.	2020/06～	日本都市計画学会社会連携委員会
15.	2022/05～2024/05	相模原市都市計画審議委員
16.	2022/05/15～2024/05/14	多摩市都市計画審議会委員
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