(最終更新日:2023-04-13 11:17:39)
  カンバヤシ トシユキ   Toshiyuki Kambayashi
  神林 寿幸
   所属   教育学部 教育学科
   職種   准教授
■ メールアドレス
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■ 研究室情報
1. 【ゼミ紹介】
本ゼミでは「教育行政・学校・教職員に関する社会科学的研究」を行います。社会科学とは、社会や人間の行動をデータに基づいて実証的に明らかにする科学のことです。本ゼミでは客観的なデータに基づいて教育行政に関わる組織、学校、教職員に関する研究を各自が進め、その成果を学位論文にまとめます。
 「教育行政・学校・教職員に関する社会科学的研究」を進めるためには、社会科学や社会科学としての教育学・教育行政学の学問上の性格を理解したうえで、研究作法を身につける必要があります。研究作法には研究資料の集め方、図書や論文の読み方、研究上の問いを明らかにするための調査の設計方法、データ分析の方法、論文の書き方などがあります。
2. 【ゼミの具体的な内容】
3年次のゼミでは講義・演習、文献講読、議論を行いながら、社会科学としての教育行政学及び関連研究の知見を学びます。ここでは卒業後にも活用できる論理的思考・客観的な議論・表現力につながるアカデミックスキルを修得することを目指します。
 4年次のゼミではデータサイエンスやエビデンスに基づいた(教育)政策が重視されていることも踏まえて、教育に関わるデータを実際に統計分析する演習を行います。
 以上に加えて、各自の卒業論文の完成に向けて、個別に又はグループに分かれて論文指導を行います。日本の初等中等教育諸学校で働く教職員の間でも、大学院修士課程や教職大学院等に進学する方が以前よりも多くなりました。大学院修士課程・教職大学院に進学し、研究を進めるためには、何よりも卒業論文で行った研究が重要になります。こうした状況を踏まえて、本ゼミでは学術的に質の高い卒業論文を目指して徹底指導します。
3. 【ゼミの選択をひかえる学生・院生の方へ】
本ゼミは次の①~③の中から1つ以上に当てはまるものがある方の興味関心に応えられると考えます。

 ①データに基づいて社会現象(とりわけ教育に関わる現象)を分析・考察することに関心がある方
 ②本学開講科目「教育の最新事情」「教育の制度と経営」「教育行財政」「教育法規」の講義内容に関心がある方
 ③教職員の労働時間・ワークライフバランス・健康、「学校の働き方改革」に関心がある方
 
 本ゼミを志望する方は、本ページの「著書・論文歴」に掲載されている担当教員の著書あるいは研究論文を入手し実際に読み、ご自身の興味関心に合うか考えてください。
 研究というと日常生活から遠いものと思われる方もいるかもしれません。しかし、そんなことはありません。身の周りで何か問題が発生した場合、それを解決するためにどうしたらよいのかを考えることは実は研究です。本来、研究と実践は不可分のものです。
 社会科学では社会問題を解決するための判断材料を現実世界を客観的に捉えたデータに求めます。今後各分野でビッグデータやデータサイエンスの活用が進むことが予想されますが、このような時代では社会科学的なものの見方・考え方はより重要になることでしょう。これは教育分野でも同じです。
 本ゼミは単に学位論文を仕上げるだけでなく、社会に出てからも役立つ社会科学的なものの見方・考え方を修得することを目標にします。社会科学に興味があり、社会科学的な視点で教育行政・学校・教職員をめぐる課題を徹底的に研究をしたいという方を本ゼミは歓迎します。
4. 【研究指導テーマ】※担当した学生の卒業論文題目です。
■2022年度
通学課程(4件)
・男性教職員の育休取得を促す制度的要因―都道府県の施策に着目して―
・新型コロナウイルス感染拡大下の学校と地域の連携―コミュニティ・スクールと地域コミュニティが担う役割―
・親の職業が中高生の学力・学習・キャリア意識に及ぼす影響―職業社会化に着目して―
・OECD諸国における教育公的支出率と生徒の学力との関係
通信教育課程(2件)
・変容する戦後日本の教師像と時代背景―学習指導要領とドラマ『3年B組金八先生』に着目して―
・メンター方式による研修が若手教員に与える影響―研修実態とTALIS2018を用いた検証を通じて―
5. ■2021年度(9件)
・小学校における「特別の教科 道徳」から現代の子どもの目指す姿について―神奈川県内市町村各自治体の教科書採択に関する分析を通じて―
・吉田松陰の教育思想と現代教育―個性尊重主義・道徳教育至上主義・師弟同門主義・教育平等論に着目して―
・2010年代におけるボーイスカウト日本連盟の組織拡大戦略―関連審議会・公益財団法人化・議員連盟に着目して―
・将来を見据えた小学生へのストレスマネジメント教育
・ICT中小ベンチャー企業労働者の仕事・生活・健康—教員との比較分析―
・子どもの成長を規定する要因―家庭環境と親子関係に着目して―
・小学校への複数担任制導入の意義―香川型指導体制に着目して―
・公立小学校の女性管理職登用をめぐる都道府県格差―女性活躍推進法成立以降の政策に着目して―
・学級規模が児童の学力と教育指導に与える影響―TIMSS2019の算数データの分析を通じて―
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■ 現在の専門分野
学校経営, 教育政策, 教育行政学, 教育社会学, 労働経済学, 産業・組織・人事, 健康心理学・健康開発, 家政学・生活原論, 産業保健 (キーワード:教員、教育改革、教育政策、教育制度、労働時間、生活時間、ワークライフバランス、ウェルビーイング、健康、ストレス、メンタルヘルス、社会政策、労働科学、多変量解析、計量分析) 
■ 著書・論文歴
1. 著書  公立小・中学校教員の業務負担   (単著) 2017/12 Link
2. 著書  アメリカ教育例外主義の終焉―変貌する教育改革政治―   (共著) 2021/03 Link
3. 論文  公立小中学校教員の生活満足度を規定する要因 日本労働研究雑誌 (730),81-93頁 (単著) 2021/04 Link
4. 論文  Increasing Teachers' Workloads in the Form of Quantitative Expansion in Extracurricular Activities: Aggregated Data Analysis of Past Working Hours using a General Linear Model Educational Studies in Japan: International Yearbook (10),pp.109-124 (単著) 2016/03 Link
5. 論文  Relationships between Insomnia, Long Working Hours, and Long Commuting Time among Public School Teachers in Japan: a Nationwide Cross-Sectional Diary Study Sleep Medicine 75,pp.62-72 (共著) 2020/11 Link
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■ 講師・講演
1. 2023/02/10 講義・演習「タイム・マネジメント」(Zoomミーティング)
2. 2022/07/22 データから読み解く教員の健康と幸福を増進するための手立て(越谷市中央市民会館 劇場)
3. 2022/09/09 講義・演習「タイム・マネジメント」(独立行政法人教職員支援機構つくば中央研修センター)
4. 2022/07/15 講義・演習「タイム・マネジメント」(Zoomミーティング)
5. 2022/04/19 各種調査結果を生かした学校における働き方改革について(さいたま商工会議所会館 2階ホール)
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■ 受賞学術賞
1. 2023/03 日本学校メンタルヘルス学会 日本学校メンタルヘルス学会研究論文査読担当編集功労賞 Link
2. 2023/01 日本学校改善学会 日本学校改善学会学術研究賞 (『教員の職場適応と職能形成―教員縦断調査の分析とフィードバック―』) Link
3. 2018/10 日本教育行政学会 日本教育行政学会賞 Link
4. 2017/03 東北大学 東北大学総長賞 Link
5. 2014/03 東北大学大学院教育学研究科 東北大学大学院教育学研究科長賞 Link
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■ 社会における活動
1. 2021/06~2022/03 令和3年度埼玉県小・中学校働き方改革に関する実態調査に関わる分析・研究指導 Link
2. 2020/09~2021/03 教職員の働き方改革に関する学術指導(宮城県東松島市、東日本電信電話会社、東北大学、明星大学の産学連携事業)
3. 2020/08 休まぬ夏 疲弊する教員 ※ 『朝日新聞』(2020年8月11日付朝刊・奈良全県)コメント掲載
4. 2017/07 教員の働き方改革をどう進める(水曜討論)※『北海道新聞』(2017年7月26日付朝刊)インタビュー
5. 2017/06 教育ルネサンス 教員の働き方改革7(『読売新聞』2017年6月28日付朝刊・インタビュー)
■ 学会発表
1. 2023/03/05 教員の業務負担と働き方改革(日本学校メンタルヘルス学会第26回大会) Link
2. 2022/10/16 学校の働き方改革に対する教職員の意識分析―全国7県校長・教員アンケート調査結果から―(日本教育行政学会第57回大会)
3. 2022/10/16 長時間労働が公立小・中学校教員の健康と業務遂行に及ぼす影響(日本教育行政学会第57回大会)
4. 2022/03/19 教員の働き方改革は学校に何をもたらしたのか(日本社会関係学会第2回大会) Link
5. 2021/10/16 COVID-19感染拡大を受けた公立学校の臨時休業と再開に向けた地方自治体の動き(日本教育経営学会第9回COVID-19マンスリー研究会) Link
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■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2019/04~2023/03  ウェルビーイングを高める教員の働き方と生活に関する実証的研究 若手研究  Link
2. 2022/04~2027/03  政策的レリバンスと因果推論を重視した教職選択・教員供給に関する総合的実証研究 基盤研究(B)  Link
3. 2019/04~2023/03  労働法制改編に伴う教員の新たな勤務時間管理方策の影響と課題に関する調査研究 基盤研究(B) (キーワード:学校の働き方改革、 勤務時間管理、教師の勤務時間等に関する指針、在校等時間、給特法、教師の勤務時間の上限に関するガイドライン) Link
4. 2020/04~2024/03  教員縦断調査による日本型教員人事制度の機能分析―教員の職場適応と職能形成を中心に 科学研究費補助金(基盤研究(B)) (キーワード:教育学、教育政策、教員人事、人的資源管理、パネルデータ) Link
5. 2020/04~2025/03  教員の職能成長とその要因に関する実証研究―教員パネル調査の蓄積とその活用 科学研究費補助金(基盤研究(B)) (キーワード:教員の職能形成、教員の追跡調査、パネル調査、教職キャリア) Link
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■ 学歴
1. 2014/04~2017/03 東北大学 大学院教育学研究科 総合教育科学専攻 博士課程修了 博士(教育学)
2. 2012/04~2014/03 東北大学 大学院教育学研究科 総合教育科学専攻 修士課程修了 修士(教育学)
3. 2008/04~2012/03 東北大学 教育学部 教育科学科 卒業 学士(教育学)
■ 職歴
1. 2014/04~2017/03 独立行政法人日本学術振興会 特別研究員
2. 2017/04~2018/03 独立行政法人教職員支援機構 事業部 研修事業課 研修プロデュース室 研修特別研究員
3. 2018/04~2018/08 独立行政法人教職員支援機構 つくば中央研修センター 研修事業課 研修プロデュース室 研修特別研究員
4. 2018/09~2022/03 明星大学 教育学部 教育学科 常勤講師
5. 2022/04~2023/03 明星大学 教育学部 教育学科 常勤准教授
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■ 教育上の能力
●教育方法の実践例
1. 2020/08~ リフレクション演習を組み込んだ講義の展開
2. 2020/04~ 会議システムを活用した卒業論文指導・ゼミ
3. 2018/09~ スライド資料の活用
4. 2018/09~ 新聞記事を活用した演習
5. 2019/09~ LMSを活用したゼミ指導
●作成した教科書、教材
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■ 授業科目
1. 【院】教育学調査研究1E(教育行財政)
2. 【院】教育学調査研究2E(教育行財政)
3. 人材教育研究
4. 卒業研究
5. 教育の制度と経営
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■ 所属学会
1. 2021/11~ British Educational Research Association Link
2. 2022/09~ 日本労務学会 Link
3. 2019/05~ 日本産業衛生学会 Link
4. 2012/05~ 日本教育行政学会 Link
5. 2022/10~ ∟ 年報編集委員会委員
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■ 委員会・協会等
1. 2022/04/25~ 公立小学校・中学校教員勤務実態調査研究(文部科学省委託事業) 研究会委員
2. 2022/04/22~ 国立教育政策研究所プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」 委員
3. 2021/08/18~ 一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会「地方公務員の安全衛生上の課題に関する総合的な調査研究委員会」作業部会「公立学校職場における安全衛生管理体制に関する研究チーム」 メンバー
4. 2020/08~2022/03/31 独立行政法人教職員支援機構 客員フェロー Link
5. 2019/10~2023/03 国立教育政策研究所 プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」 委員
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■ 職務上の実績
●実務の経験を有する者についての特記事項
1. 2017/04/01~2018/08/31 独立行政法人教職員支援機構での研修の企画・運営 Link
■ 担当経験のある科目
1. 教育行政学特論Ⅰ(東北大学大学院教育学研究科) Link
2. 教育の制度と経営(明星大学, 明星大学通信教育部)
3. 卒業研究(明星大学)
4. 教育組織論(東京学芸大学)
5. 教育経営(聖心女子大学) Link
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■ プロフィール
●日本の教職員の労働時間・健康・ワークライフバランスについて、産業・組織心理学、産業衛生学、労働経済学で使用される分析方法を参考にしながら、実証研究(主に政府統計や調査データに対する多変量解析)を行っています。
●教職員の仕事のみならず、仕事以外の生活時間の過ごし方にも焦点を当て、「教員が健康で幸福感をもって仕事と生活をうまく両立できるためには何が必要か」というリサーチ・クエスチョンを立て研究を進めています。