ハマダ　アキコ   濱田　明子    所属   経済学部 経済学科    職種   教授
言語種別	日本語
発行・発表の年月	2012/04
形態種別	学術雑誌
標題	匿名組合契約に基づく分配利益の課税問題
執筆形態	単著
掲載誌名	月刊税務事例
出版社・発行元	財経詳報社
巻・号・頁	44(4),29-35頁
概要	国際的な匿名組合契約に基づき分配される利益は、事業所得として課税されるのか、資産性所得として課税されるのかという問題について、ガイダント事件にかかる最高裁判決を素材として、匿名組合員にかかる恒久的施設の存否の検討の重要性を指摘した。日本は匿名組合による経済活動に恒久的施設を認めない傾向にあるが、恒久的施設の存在を認めて、事業所得に対する課税権を行使する国も存在する。特に、親子会社等の関係法人が、匿名組合契約を通じて親会社への利益還流を行うような場合、恒久的施設を認める余地はないか、そして、恒久的施設に帰属する利益算定方法のあり方についても、今後の検討の重要性が増してくる。