ハマダ アキコ
濱田 明子 所属 経済学部 経済学科 職種 教授 |
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言語種別 | 日本語 |
発行・発表の年月 | 2020/04 |
形態種別 | 学術雑誌 |
招待論文 | 招待あり |
標題 | OECDデジタル経済への税制の対処において求められる選択 |
執筆形態 | 単著 |
掲載誌名 | 税理 |
掲載区分 | 国内 |
出版社・発行元 | ぎょうせい |
巻・号・頁 | 63(6),120-129頁 |
総ページ数 | 10 |
著者・共著者 | 濵田 明子 |
概要 | OECDが、BEPSプロジェクトに続き、デジタル経済に対応する所得課税制度の変更が行われた場合には、独立企業原則の意義と課税単位の一層の変更をもたらしうる。現在、各国の対応は、デジタル売上税の導入等、ユニラテラルな個別の対応にとどまっているが、国際取引への課税面の不確実性を低減させるためには、国際的協調が不可欠であるが、各国の税源確保の要請に対しては、個別の対応が必要であることを認識する必要がある。 |