ハマダ アキコ
濱田 明子 所属 経済学部 経済学科 職種 教授 |
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言語種別 | 日本語 |
発行・発表の年月 | 2018/01 |
形態種別 | 大学・研究所等紀要 |
標題 | BEPSプロジェクト後の独立企業原則と源泉地国の課税権 |
執筆形態 | 単著 |
掲載誌名 | 明星大学経済学研究紀要 |
掲載区分 | 国内 |
出版社・発行元 | 明星大学経済学部経済学科研究室 |
巻・号・頁 | 49(1-2),39-47頁 |
著者・共著者 | 濵田 明子 |
概要 | 事業所得に対する課税権の配分における独立企業原則は、人的な所得の帰属の基準であるがゆえ に、税源浸食(BEPS)防止の視点からすれば、源泉地国の課税権を保証しないという問題点を有 する。しかしながら、国際課税制度における独立企業原則のフレームワークは強固であるため、事 業所得の源泉地国における課税権の在り方は、デジタルエコノミーにおける恒久的施設に対する課 税問題の文脈で、需要及び供給サイドの評価をめぐり議論されている。具体的な課税権確保の施策 としては、恒久的施設の定義とその帰属所得の範囲の見直し、そして、源泉徴収課税の導入であ る。制度改革の方向としては、法人税の課税ベースの検討に及んでいる。 |
researchmap用URL | http://id.nii.ac.jp/1225/00001415/ |