ハマダ アキコ
濱田 明子 所属 経済学部 経済学科 職種 教授 |
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言語種別 | 日本語 |
発行・発表の年月 | 2014/03 |
形態種別 | 大学・研究所等紀要 |
査読 | 査読あり |
招待論文 | 招待あり |
標題 | タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件の意義と課題 |
執筆形態 | 単著 |
掲載誌名 | IAM e-Magazine |
掲載区分 | 国内 |
出版社・発行元 | アジア近代化研究所 |
巻・号・頁 | (8),59-73頁 |
著者・共著者 | 濵田 明子 |
概要 | タックス・へイブン対策税制の適用除外要件は、外国子会社の事業活動の正当性と独立企業性にかかる判断の二つの視点から構成されている。これらの要件がタックス・ヘイブンを通じた租税回避への対応として、必ずしも適切ではないことを現状の裁判例の分析から明らかにした。その上で、タックス・ヘイブン対策税制の最近の改正が示すincome approachの限界を指摘したものである。 |