ハマダ　アキコ   濱田　明子    所属   経済学部 経済学科    職種   教授
言語種別	日本語
発行・発表の年月	2020/04
形態種別	学術雑誌
招待論文	招待あり
標題	OECDデジタル経済への税制の対処において求められる選択
執筆形態	単著
掲載誌名	税理
掲載区分	国内
出版社・発行元	ぎょうせい
巻・号・頁	63(6),120-129頁
総ページ数	10
著者・共著者	濵田　明子
概要	OECDが、BEPSプロジェクトに続き、デジタル経済に対応する所得課税制度の変更が行われた場合には、独立企業原則の意義と課税単位の一層の変更をもたらしうる。現在、各国の対応は、デジタル売上税の導入等、ユニラテラルな個別の対応にとどまっているが、国際取引への課税面の不確実性を低減させるためには、国際的協調が不可欠であるが、各国の税源確保の要請に対しては、個別の対応が必要であることを認識する必要がある。